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ECジャパンが6月3日に発表した約500のキーワードでの調査結果によれば、以前より順位が上がったまたは同順位だったキーワードは59.3％、逆に順位が下がったキーワードが40.7％、3位以内の順位降下までを許容範囲とすれば、75.1％のキーワードにおいて大きなネガティブインパクトはなかったと結論づけている。

また、Su-Jineのサイトでは同一キーワードで2つのエンジンの検索結果順位を比較するツールも公開されているので、気になる向きは自分で試してみるとよいだろう。

http://japan.internet.com/wmnews/20040604/5.html

（ECジャパン、YST 登場によるキーワード表示順位の変化を調査）

http://www.su-jine.com/sujine_seo_google_vs_yst.php

（Google、YST検索結果比較ツール）

Stefanie Olsen（CNET News.com）
2004/07/12 10:00 Trackback (1)

　またGoogleは、昨年買収したApplied Semanticsを通して、問題の多いウェブの領域にも自社のテキスト広告を配信している。ユーザーが誤ったドメイン名を入力すると、Googleが配信しているスポンサー付き広告のページが表示される可能性がある。

　Googleは、27億ドル規模の新規株式公開（IPO）が間もなく行なわれることを理由に、この件についてのコメントは控えたが、この件に関連して、最近自社サイト上で発表したガイドラインを提示した。このガイドラインは、消費者にスパイウェアメーカーの戦略を知らせたり、被害の回避方法を提供するためのダウンロード可能なPCソフト、および業界にとっての最良の慣習や行動について説明している。

　Googleは、ブラウザを支配することで利潤獲得を目論む第三者企業に狙われかねない標的サイトであり、それゆえにスパイウェアビジネスに利害関係を持つ。また一方では、スパイウェア／アドウェアの禁止を意図した立法の影響を受けるアプリケーションのプロバイダーでもある。同社は、Google Toolbar／Deskbarという2種類のアプリを開発しており、ユーザーはそれらを利用することにより、それぞれブラウザとデスクトップから簡単に検索結果にアクセスすることができる。またそれらのアプリは、Googleがサービスの質向上を目的に消費者の同意を得て彼らの行動／習慣を監視する際、彼らの利用に関するデータを自社サーバに送信する役割も果たす。

　ユタ、マサチューセッツの両州では、ダウンロード可能なソフトを介してユーザーの行動を追跡したり、広告を表示させることを禁じる法律がすでに施行されている。しかし、アドウェアメーカーのWhenUは最近、ユタ州のスパイウェア対策法に異議を申し立て、同法の施行延期に成功した。

　Googleは自社のウェブサイト上で次のように述べている。「Googleの目標は、ユーザーに最高の検索を体験してもらうことにある.....我々は最近、ソフトウェアに関する一連の原則を発表した。この原則は、スパイウェアの定義付けおよび対策についての議論を促し、オンライン上でのユーザーエクスペリエンスの向上に寄与することを目的に策定された。」

　しかしGoogleはIPOの趣意書の中で、手短にではあるが、同社が直面する脅威の存在を認めている。「新技術によって我々の広告が遮断される恐れがあり、それによって我々の事業が打撃を被る可能性がある。」

　ITの専門家らは消費者に対し、定期的にセキュリティソフトあるいはスパイウェア対策ソフトを使って、所有するパソコンのスキャンを行なうよう促している。彼らは推奨ソフトとして、Pest Patrol、Ad-Aware、Spybot Search and Destroyなどを挙げている。

　インターネットサービスプロバイダ、EarthLinkのコアアプリケーション担当バイスプレジデント、Matt Cobbは「消費者は自分のパソコン内に常駐し、動作しているアプリやファイルに注意すべきだ」と警告している。

　また、業界紙Search Engine Watchの編集長を務めるDanny Sullivanによると、同氏は過去6〜8カ月の間にGoogleの検索結果を遮断するいくつかのアドウェアについての情報を得ており、さらにいくつかの別の種類が存在する可能性があるという。

　Sullivanは「いっそう大きいのは広告主側の問題だ。すなわち、自分が料金を支払った広告リストが全く関知しない様々な方法で配信されている可能性があり、それらのリストの行方を発見する方法もないと思われる」と語った。

あるインターネット関連の上場企業は、Googleや他の大手検索エンジンを食い物にしているスパイウェアメーカーから距離を置こうとしている。

　オンライン検索／ディレクトリサービス企業のLookSmartは最近、Googleのテキスト広告を利用して同社のテキスト広告を流布した企業を特定するため、自社の提携企業を調査したという。その結果、ある提携企業がLookSmartの許可なく同社のサイトをClickthrutracking.comと呼ばれるウェブサイトにリンクさせ、そのサイト上でGoogleだけでなくYahooやMicrosoftのMSNの広告付き検索結果ページ上にLookSmartのテキスト広告を表示できるようにしていた疑いがあることが分かった。

　サンフランシスコに拠点を置くLookSmartは今年6月、同社が提携している全ての企業宛てに、Clickthrutracking.comとの連携を禁じる内容の書簡を送付した。LookSmartはClicktrutracking.comというドメイン名を所有していると見られる問題の提携企業の名は明らかにしなかったが、ドメイン名登録情報検索サービスのWhoisで調べたところ、同ドメインの所有者はアリゾナ州フェニックスに拠点を置くSearch Requestという企業であることが判明した。そこで同社について、アリゾナ州のフェニックスとスコッツデールの事業許可局に問い合わせたが、同州で営業している企業の中にそのような社名や住所の企業は存在しなかった。現在、その企業のウェブサイトは断続的にサービスを停止している。

　LookSmartの広報担当のDakota Sullivanは、「我々は問題のあるサイトのブラックリストを作成しており、（提携企業は）それらのサイトからのトラフィックは受け付けない。そのリストにはClickthrutracking.comも含まれている」と述べた上で、「（提携企業は）問題のサイトからのトラフィックは遮断するが、すり抜けてしまったトラフィックに関しては、我々は料金を支払わない」と語った。

　一時的であるにせよ、LookSmartと問題の広告配信企業とが提携していた事実は、スパイウェア（の影響）がインターネット業界全体に浸透している実態を浮き彫りにしている。スパイウェアの呪縛から逃れることは、そのような実態に疑いすら抱いていないウェブユーザーと同様、インターネット企業にとっても困難になりつつある。

　スパイウェア／アドウェアメーカーの数は増加傾向にある。それらのソフトを使えば、誰でも比較的容易に利益を上げられるためだ。GoogleやYahooをはじめとする検索エンジンは、ユーザーがスポンサー付きテキスト広告をクリックする度にマーケッターから料金を徴収する。各マーケッターは、そのプログラムに資金を出して加入し、特定の製品やサービスを探し求めている人々が広告を見てくれることを願って、関連キーワードに入札する。

　大手／準大手の検索エンジンはそれらのテキスト広告をサードパーティのサイト運営者に配布し、ユーザーがクリックする度に入る広告収入を分け合う。よって、スパイウェアメーカーが人気の高い検索エンジンの検索結果に、自社の集めたテキスト広告が表示される仕組みを作れれば、彼らには自動的に広告収入が入ってくることになる。

　ダウンロードサイト、TucowsのElliot Noss社長は、「検索広告業界のグレーマーケットの規模や範囲は信じられないくらい大きい」と述べ、さらに「明るいグレーから暗いグレーまで、あらゆる類のものがある」と語った。

　広告配信をめぐる提携関係の複雑さは、Yahooが最近ウェブユーザー向けにブラウザ上のスパイウェアやウイルスを遮断するツールの提供を開始したことを見ても明らかだ。しかし、Yahooが提供するそのツールバーアプリケーションでも遮断できない広告ソフトがある。かつてGatorという社名で知られたアドウェアプロバイダ最大手の一社で、物議を醸しているClariaが提供する広告ソフトがその一例だ。Clariaの自社製ツールSearch Scoutは、ユーザーがGoogleで検索を行なうとYahooのOverture Servicesが配信する広告をポップアップウィンドウの形で表示してしまう。Clariaは総売上の3割をOvertureから得ている。

　またインターネットサービスプロバイダ（ISP）の550Accessが今年3月に導入したツールバーは、検索結果ページに表示される特定の広告を遮断し、代わりに別の広告を表示するというものだ。

Stefanie Olsen（CNET News.com）
2004/07/12 10:00 Trackback (1)


　Tim YuのようなGoogleユーザーにとって、スパイウェアの脅威は軽視できない問題だ。

　スタンフォード大学の研究員であるYuは最近、家族で使用しているパソコンの1台がBrowserAid/Featured Resultsと呼ばれるプログラムに感染していることに気付いた。このプログラムは、Googleの検索結果の上に不要なポップアップ広告を表示させるものだ。Yuはパソコンから何とかこのアプリケーションを除去したが、これと似た正体不明の別のプログラムのほうは結局削除できなかった。

　Yuは、「レジストリから削除したにも関わらず、このアプリは自己修復してしまう」と述べ、スパイウェアメーカーの技術が高度になりつつあると指摘した。

　これはGoogleにとっても大きな問題だ。これらの新種のスパイウェアは、検索エンジンの中でも非常に高い人気を誇るGoogleと、高収益の見込めるGoogleのペイ・パー・クリック広告プログラムに便乗して利益を上げようとしており、具体的には検索結果のページを改ざんしたり、あるいは独自のテキスト広告のリストを掲載したポップアップウィンドウを表示したりする。

　スパイウェアとは、ユーザーの知らない間にパソコンに自らをインストールし、時に犯罪目的でユーザーがパソコンをどのように利用しているかを追跡するソフトの総称である。また、スパイウェアの関連ソフトであるアドウェアは、スパイウェアほど侵略的ではないが、ユーザーにとってはより迷惑な広告配信を目的に設計されている。

　スパイウェア／アドウェア業界は、検索エンジン広告を巧みに利用して急成長を遂げた。今や検索エンジン広告は、オンライン広告の中でも最も利益率が高く、急拡大を続けている分野だ。市場調査会社のeMarketerによると、今年の検索広告の総売上はおよそ32億ドルに達する見込みだという。これは前年の25億ドル、2002年の10億ドル弱を大幅に上回る数字だ。Googleだけでも、今年の広告収入は10億ドルを超えると見られている。

　スパイウェアをめぐる問題は、全くおさまる気配がない。セキュリティソフトメーカーのWebroot Softwareによると、最近行なわれたある調査で、「トロイの木馬」プログラムやスパイウェアのような監視プログラムの侵入の有無を調べるためにコンピュータをスキャンしたところ、3台に1台が何らかのウイルスや迷惑ソフトに感染していたという。米国議会でも、消費者保護を目的とした法の制定が必要なほど事態は深刻だとする声が上がっている。

　数ある検索エンジンの中でもGoogleはとりわけスパイウェア開発業者の注目を集めてきた。人気スパイウェア検知ソフト「Ad-Aware」を販売するLavasoftの研究者らは、Googleの検索結果を改ざんする、あるスパイウェアを発見した。Gloggle.Shingという名で知られるこのソフトは、特定のウェブサイトにアクセスすると、ユーザーの知らない間にインストールされてしまうため、Ad-Awareでも高い脅威レベルに設定されている。なお、Lavasoftは問題のウェブサイトの名称は公表しなかった。

　また別のスパイウェア対策企業のPestPatrolは、Googleの検索結果に影響を与えるアプリとして、数多くの亜種を持つBrowserAidというソフトを挙げた。同社によると、このソフトは提携サイトからダウンロードされたソフトを介してパソコンにインストールされ、その後ユーザーがGoogleで検索を行なうと広告のリンクが掲載されたポップアップウィンドウが表示されるという。